日本の状況について（Ｐａｒｔ２） ・・・ 霊的分析含む
２０１２年９月２５日
前回、日本の状況をまとめた後で、政治・経済がさらに急展開しているので、霊的な分析・霊的な介入という点で、再度 記述することにします。
（＊ 日本－ツロ説については、 ３．日本ツロ説による予想 の （２）を参照してください）
１． 世界の支配体系の変化：
２００８年９月のリーマンショック以来、世界経済を支配してきた２大勢力、ロックフェラーと ロスチャイルド（どちらも「にせユダヤ」勢力 ・・・ 「サタンの会衆（＝イルミナティー）に属する者、ユダヤ人と自称しているが うそを言っている者たち」（黙示録３：９））は、共に弱体化して 現在、貧乏のどん底にある。
石油を支配するロックフェラーと、ウランを支配するロスチャイルドとの間には、協調（体制ともいわれてきたが）とともに大きなレベルの抗争状態にあって、いわば世界レベルの”ヤクザ”同士の抗争の側面がある。（＊）
昨年（２０１１）の３/１１に起こった 東日本大震災と大津波、それが原因の福島原発事故も、実は、米国政府の最上層部と
米軍首脳部と、イルミナティ が仕掛けた”人工地震”だった。このように、利得を得るためには手段を選ばない連中である。 ２００１年９/１１の同時多発テロと
それに続くイラク・アフガン戦争、２００４年１２月のスマトラ沖地震などもそうである。 この
”東日本人工地震”で、前もって連絡を受けていた韓国首脳部は事前に秘密裏には直前にヨード剤の大量購入を画策し、日本では地震前の東日本ハウス株の急騰やインサイダー取引疑惑、イスラエルは在日イスラエル人に事前警告し、在日西欧人に対しても同じような通告がなされた等、枚挙にいとまがない。事故後の処理業務も独占され日本は日々莫大な支出を余儀なくされていている。
東電株の投資家で兆円単位の大もうけをした者もいる。
＊ 今年２０１２年初めに、ロスチャイルドが主宰してきた 世界経済首脳会議（モナコ）では、一波乱が勃発した。 長年の盟主ディビッド・ロックフェラーの後継者であるジェイ・ロックフェラー（甥）が会議に呼ばれなかったのである。怒った彼は非常手段を用いて再度強引に出席を試みたが、力づくで追い返されてしまった。水面下の世界の権力情勢は確実に変容しつつあるのである。
２００７年１１月にデイビッド・ロックフェラーが老体を引きずり天皇のところに来て、サブプライムで大きな損失を出した傘下のシティー銀行を助けてくれるよう懇願していった。 池田大作が、デイビッド・ロックフェラーに預けた６０兆円はリーマンショックでパーになった。その後２００９年に行われた衆議院選挙では、公明党のトップ３人、冬柴、太田、北側らの落選は天罰とも言いはやされるほど前代未聞のことで、まだわれわれの記憶に新しい。 また、天皇の"金塊"は本当に存在するらしい。
→ ３．１１人工地震説について ・・・・ ＊ ＊ 「３・１１ 人工地震説の根拠 衝撃検証」 泉パウロ著、ヒカルランド社は、昨年ベストセラーになり、（栄誉ある？）"日本トンデモ本大賞２０１２"
に”幸福の科学本”をダントツに倍近く引き離し、見事一位に選ばれた由。 慶賀の至りです！
因みに、筆者の複数の知り合いの姉妹らは東日本大震災の幻を見たとの連絡を下さった。筆者も２０１１年の１、２月には、東京のために祈らされていた。また、韓国のある預言者グループは直前に、東京湾や富士の裾野（後に自衛隊演習場とは名ばかりの米軍駐屯地と判明）に導かれ、大地震が起こらないよう祈った。 （彼らは原因が自然、人工のいずれであれ、災害はすべて「神の裁き」と解釈して加祷を続行して下さっている）
経済的に”断末魔状態の”アメリカは、手段を選ばずいろいろな策を弄してくる。 ２０１１年１１/２２に韓国議会で強行採決された米韓ＦＴＡにより、今後は韓国はアメリカの”植民地”になることが決まったも同然。
日本が参加するかどうかというＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、結果的には引き伸ばされてはいるが、環太平洋とうたってはいるが、その協定対象は、ほとんど米国－日本のみである。そのターゲットは日本にのみ向けられているのである。国会では、絶対秘密裏にこのTPP協定の協議が行われているが、その内容とは、農業はおろか、日本全体を破壊してしまうという、とんでもない不平等な略奪協定であり、日本国の主権と行方にかかわる非常に深刻な大問題であるにも拘らず国民に対しての報道は一切ない。協定内容を公にできない理由として、もし公にされるとしたら現政権は即刻倒壊してしまほどのものである。この協定が蟻地獄であるという理由の一つは、日本の国民も企業もこの協定の不公平さに気づき、訴訟を起こしたとしても、その判決は自ずから不平等な多数決決議によって、すべて敗訴となり、却下されてしまうという恐るべき内容の協定で、米国隷属・追従の決定版、”米国の最後の切り札”ともいうべきものだからである。 ・・・・ 一言で言うなら、"TPP協定とは、”日本は米国のポチ”となり下がる、全くの奴隷協定"なのである。
TPPに関して、マスコミは全くの無言で、詳細報道の気配もないほど腐りきっている。
現在の自民党や日本維新の会も ＴＰＰ推進を挙げているが、大きく目測を誤っている。（ＴＰＰに反対している有力議員は民主党の山田元農水大臣、原口氏、赤松氏、鹿野氏くらいである。しかし、TPP賛成の橋下代表の「大阪維新の会」に合流するに至っては行き先不透明）
ただし 自動車のほうは、日本車がさらに入ってくるということで、むしろアメリカの自動車業界が反対している。ＴＰＰが通ると、粗製乱造のアメ車が大手を振って日本を走り回ることになる？（未だ排ガス規制をクリヤしていない。コーラの空き瓶がある、使い勝手は悪い、燃費は劣悪、故障続発する ・・・ 一昔前、”夏の東京”で
アメ車がエンコしているのをよく見かけた。 部品が取れるのでガムテープ必携！？）
・ ８/２５、米国カリフォルニア北部連邦地裁は、韓国のサムスンによる アップルへの特許侵害（スマホのｉＰｏｎｅ、ｉＰａｄのデザイン等）を認める判決が下された。サムスンが支払う賠償金額はこの件だけで ２５億 ２５００万ドルにも上り、まともに支払うとサムスンが潰れるほどである。形状特許は言い逃れができない。 一方、日本のメーカーに対する特許侵害額だけでサムスンは潰れるほどであるが、お人好しの日本は訴訟を起こしてこなかった。 （ 注） 韓国の半国営企業”サムスン”の名前の由来は”三星”であり、聖書の「サムソン」とは関係ない）
歴史的に、政策に都合の悪い人間は 暗殺されてきたが、民主主義・法治国家であるはずの日本でも例外ではない。マスコミはこれを”自殺”等の報道のみで、真相を闇に葬り去るだけである。そして現職大臣が見せしめのように、１週間以内に立て続けに２人
また殺された！（＝いわゆる”友愛”、ＵＩ？ 、主犯はCIAの在日朝鮮系工作員？）
・ ９/１０ 松下金融・郵政民営化大臣（７３）が自宅で首を吊った状態で発見された。遺書４通。死亡前日には元気で、自殺の動機が無く、年齢から
女性問題が週刊誌に出るから自殺したという可能性は低く（女性問題は当局の常套手段）、遺書を書かされた上に自殺のように見せかけて殺されたと多くの人が言っている。松下氏は、１．人権侵害救済法案、外国人参政権法案に反対、２．米国債を売ろうとしていた、３．日韓通貨スワップ協定の延長廃止を主張していた立場なので、米国、韓国当局によって暗殺される動機は充分である。
ＳＰ（警察）、公安もグル。 ハニートラップの週刊誌沙汰にかこつけて 自殺したくなる薬物（抗うつ薬
ＳＳＲＩ？）を飲まされた可能性もある。
特に、この日の翌日、可決予定の人権救済法は、一人でも反対の大臣がいれば見送られるが、松下金融相は唯一の反対者だったことが、”暗殺”された事の決定的な理由である。
そして、松下氏の死後ただちに、野田総理は日韓通貨スワップを延長した。
（・ ２００９年１０/４、中川昭一元財務相（当時５６）が亡くなった。（心筋梗塞と報道された） 中川氏は、１．米国債買取り拒否、２．韓国の融資を断った、３．日本も核武装が必要、と主張していた。
・ ２００７年５/２８、松岡農相（当時６２）が議員宿舎で首吊り状態で発見され、病院で死亡した。
＊ 安部晋三内閣での自殺、不審死多い。 今回、自民党総裁に再選された安部晋三氏も、前回 薬物投与によって降板させられたのではないか？このため政権が民主党に奪われた。 一方、”親米政治家”はどういう訳か絶対に死なない。）
・ ９/１６、西宮 中国大使（６０）死亡。（９/１１大使に任命され、９/１３ 自宅近くで倒れているのが発見された。） そして、どのメディアを見ても、西宮中国大使の”死因”の発表は無かった。これは多くの人に怪しまれ、ネットでは大きく話題となっていて、サリンか
ＶＸをかけられて暗殺されたと言われている。 彼は、日本国旗を奪われ帰国解任になった
丹羽大使（民間人、親中派）の後がまで、官僚出身、中立だった。 現在では丹羽元大使の対中国発言が如何に妥当なものだったかを知ることができる。
米、韓、中の当局による暗殺が実行され、マスコミ、警察も暗黙の了解のように黙認しているのである。
これでは政治家は言いたいことも言えなくなり、外国からの脅しによって日本の政治が曲がることになる。
したがって、① まず、政治家、警察・公安、マスコミから、半島系の人たちや、米国スパイを除き、② 政府要人に（今でもＳＰは付いているが、）さらに独立した私設警備や親衛隊を付けて護衛して警護を増強する必要がある。 さもないと、国政が曲がる！ 政治家が脅されているなど話にならない！
・・・ 暗殺される危険のあった歴史上の重要人物も、（悪い支配者だが、）ヒトラーやスターリンなど、また、恒常的に暗殺が行われていた古代ローマでも、すべて分厚いガードを持っていたので、しばらくの間は政権が安定した。悪名高いドミティアヌスは暗殺されるまで１５年も皇帝だった。死去したらそれで終わり。
最近は”韓流”も下火になってきた。 日本国民にもナショナリズムが芽生えてきたということだろう。
日本のアメリカ寄り路線も、もう少し程度を落として、同盟国レベルで付き合っていく方向にしなければならない。米国の軍事力はある程度は、尖閣問題やアジアの対中国包囲網に必要とはいえ、日米安保は改正しなければならない。憲法９条も改正が必要である。
「エジプト（米国）のあや織りの亜麻布が、おまえ（ツロ＝日本）の帆であり、おまえの旗じるしであった（：過去形）。」（エゼキエル２７：７）
海洋貿易立国の「ツロ」も、海賊などから商船隊を守るため、独自で（当時としては）強力な軍艦（鳥の首の船主のついたガレー船）を持っていた。もっと自衛隊を軍隊として増強して良い。
アメリカは、キリスト教（プロテスタント・福音派）の国（＊）であるが、建国当時からイルミナティー（にせユダヤ、反キリスト、ただし 終末の反キリストではない）も入ってきて、米国内をコントロールしてきた。政治的には キリストと 反キリストのモザイク国家である。
＊ 米国では、”ビッグバン”ではなく、「神による天地創造（創造論）」を信じる人たちが ５２％もいる。 他の先進国では２～３割（カナダ：３１％、オーストラリア： ３２％、イギリス：２５％、イタリア：２１％、ブラジル：１７％、ドイツ：１４％、北欧ではやや低く、デンマーク：１２％、スウェーデン：１０％、 日本は １１％と意外と多い！？ ・・・ 励まされました！）
・・・ Ｗｈｏ ｃｒｅａｔｅｄ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ？ ｂｙ．１年前からの投票
２． 中国、韓国の反日運動：
日本はいつまでもキリストの十字架による贖いを受け入れないので、日本国自体が十字架につけられたように、円高で孤立し、隣国からは、ありもしないことで悪口雑言を言われている。
韓国の李明博（ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ）大統領が ８/１４、”天皇は土下座せよ”という”非礼発言”を行った直後に、大型で強い台風が３度（直後に２度、９/１６に１度）朝鮮半島を直撃したことは興味深い。例年に無く太平洋高気圧が張り出していることにもよるが、日本の天皇家と
”神風”とは、何か関連がありそうである。
（ ある日の天皇と側近の会話： ・・・
韓国の大統領が失礼なことを言っています。
―― ん、ちょっと待ってくれ、今、飯を食っているから。
陛下、何とかしてください。
―― 後で、ちょっと台風のコースを変えるように祈るから。 ・・）
（その後の台風１５号の進路が ソウルの手前でカクッと曲がった。おそらく韓国のクリスチャンたちも祈っていたことだろう。）
明治天皇と昭和天皇は、新生しているクリスチャンであり、度重なる天皇家存続の危機にも 天皇制は継続している。（神話時代も含めると２６００年、ｃｆ．次に寿命の長いイギリス王室でさえも１０００年。 ＊ 昭和天皇が、（大戦時、軍部に無理やり祭り上げられたにもかかわらず、）”戦争の全責任を負い、身はどうなっても良いから国民に
食糧を配給してほしい”と言い、聖書のみことばを引用したことで、マッカーサーは感銘を受け、”天皇を殺すことは、イエス・キリストを十字架に架けることと同じだ” と言わしめた。）
日本国が、聖徳太子一族の抹殺、仏教への改ざん、江戸時代の鎖国・キリシタン迫害など、甚だしい反キリスト的な国であったにもかかわらず、明治維新で列強の仲間入りを果たし、戦後は高度成長時代を経て 一流の先進国になった。その理由は、明治天皇、昭和天皇が”祭祀王”であって、本当の神、「主」 への 執成しを行っていたためと考えられる。 現在の 今上（明仁）天皇も プロテスタントのフレンド派（＝クェーカー教）の家庭教師（バイニング夫人）から学ばれたクリスチャンである。今上天皇の家庭教師はすべてプロテスタントの牧師で、音楽の教育には聖霊派のクリスチャンが招かれており、美智子様はカトリックの学校に中学から大学まで通われた。
側近も、聖公会や カトリックが多い。
また、”赦さない”ということは、赦さない思いを握っているその本人自身を最も傷つける。「福音」の本質は「赦し」なので、いつまでも赦さないでいると「救い」を失ってしまう。韓国は３５％クリスチャン（１０年前とあまり変わってはいない）なので、それでも発展してきたが、そろそろ限界である。（韓国の教会は、ＤＮＡ的に、”祈る教会”といわれている） 反日洗脳の根は深く、チョーヨンギ師の話でも、１週間以上の断食でやっと赦す（体の力が抜けるので赦しやすい）ほどである。チョーヨンギ師自身は、日本支配の実態を体験して良く知っているので、全く反日思想を持たず、東京福音クルセードなど日本宣教の奉仕にもよく来られた。
語る言葉には注意が必要で、もし”反日”的な言葉をデモなどで語ると、民衆は本当に”反日”になってしまう。
もし、日本人を、韓国、中国並みの愛国者の集団にさせたいなら、”日本を愛する言葉”を（口で）語らせればよい。 ・・・ 自殺者の場合でも、耳元でささやく”自殺の霊”が言葉（”死んだら楽になるよ”、など）を語り入れ続けるので自殺する。感情や思いだけで自殺する人はいない。
もちろん、天皇を拝んだり、偶像崇拝の罪を犯させてはいけない。
現在、日韓貿易は、中国よりはるかに規模は小さく、対日で韓国は赤字、対韓で日本は黒字であり、日本からは電子部品、製造機器などを輸出している。これらを止めると、地場産業層の薄い韓国の電子産業は成り立たない。
米韓ＦＴＡ締結により、韓国経済は先行きが絶望的なことから、リックジョイナー師の預言のとおりに、いずれ韓国も共産主義の国になると考えられる。（幻： 韓国、フィリピン、中南米、アフリカの大半、まで”赤一色”。ただし、経済的、政治的に”全体主義的”な色合いの共産主義。） このとき、韓国のクリスチャンらは多くが殉教する。
＊ 大戦後の北の共産主義者らによって、女・子供も含め大勢のクリスチャンたちが穴に生き埋めにされた。しかし、同時に、仏像・仏壇を家々から引きずり出して完全に焼き払った。（・・・ さすが、共産主義！これを日本でやったら日本はとっくにリバイバルしていただろう） そこで、人々は拝むものが無くなって、米国宣教師らが戦前から伝えていたキリストを崇拝して、戦後のリバイバルになった。
・・・ 人は、元々、主を礼拝するように造られている。
さて、中国は、上から下までワイロ、ピンハネ体質で、インフレ、手抜き工事、橋梁の自然倒壊、貧富の差の拡大、訴訟の不正、土壌汚染、農薬の過多散布、食品の不正添加物、自国での食料調達不可、粗製乱造製品の氾濫、住宅先行投資の暴落・・・・などすさまじい状況で、現在はバブルがすでに崩壊している。地方銀行と、大金持ちと中金持ちは破産、公務員の小金持ちが今ちょぼちょぼ使っている。他の一般民衆は不満を募らせ、いつ爆発してもおかしくない状況である。（７月の北京の大雨でも道路・下水管などのインフラの超手抜き工事が暴露された。マンションなどは鉄筋が無く、最近は危険なマンションは新築でも取り壊している。もちろん部屋には人が入っておらず、投資家が投資物件として所有しているだけ。何もしなくても自然に崩壊する建物もある。）
そこで中国政府は、不満の矛先が政府に向かないように、尖閣問題をことさら取り上げて、”政府主導で”反日デモを扇動した。（政府が学生などに金を払ってデモを起こさせた証言あり。 問題点をすり替えスケープゴートを設けることは、世の支配者の常套手段。しかし、「自分の命を守ろうとする者はそれを失う」） 尖閣問題については、中国政府が日本に弱腰だと見られることを最も恐れている。したがって、近い将来
尖閣で軍事衝突が起こることも充分想定できる。また、秋の党大会を控えて中国共産党内には激しい政権抗争があり、軍部は（中台関係が好転しているので、）尖閣をターゲットとして予算を増やそうとしている。
・ 特に９/１５以降（９/１９には収束した）の反日デモは、今までに無い規模で中国各都市（８０都市以上、９/１６で８万人以上）に広がり、一部が暴徒化して、日系の工場（トヨタ自動車やホンダの販売店、パナソニックの電子部品工場）や店舗にかなりの被害を与え、一時、中国公安当局もコントロール不能に陥った。この結果、日系の店舗や工場は１５－１８日は操業を停止し、デモではなくほとんどテロで、世界中に中国人の民度の低さを露呈した。（貴金属やブランド品を略奪者同士で奪い合って殴り合っていたという ・・・ 醜い争い、オレのもんだ、オレのもんだ・・）
破壊と略奪による被害は地方で甚大で、青島のパナソニック工場、湖南省のスーパー・平和堂などは再開のめどは立っていない。青島の日本車ディーラーは全焼、ジャスコで２５億円以上の損害、その他の日系の店も被害大。また、北京の日本大使館への投石などがあり、在広州日本総領事館が入るホテルの１階日本料理店が襲撃された。
損保協会によると 企業の被害額総計は数１００億円といわれる。（企業については、中国政府から支払われる可能性は少ない。損害保険も、殆どの企業は特約保険を掛けていたとはいえ、テロの場合
支払われないことが多い。）
日本政府は、中国政府に、デモによる大使館などへの損害賠償を請求すると伝えた。（賠償請求は自民も同意見）
公的施設についてはウィーン条約により強制力がある。
また、ハッキングによる官公庁、企業へのＨＰ改ざん（中国国旗の画像）や、中国からの大量アクセスによる障害などの、９/１９までに計１９件のサイバー攻撃が続けざまに起こっている。
・・・ 自動車の日中合弁会社の部品の９０％が中国製だが、残りの１０％の心臓部品こそが日本が世界で独占している部分。もし日本製品を完全にボイコットするならば、世界で作られている車のほとんどに乗れないことになる。
日本政府による尖閣国有化を理由として、中国国民の日本に対する感情が悪化したことは間違いなく、（政治的内容に触れないようにしたアンケートで）尖閣国有化後も６割弱の中国人が”日本との友好関係は重要”と認識しているが、その数値は、国有化以前（2012年7月、2011年6月）の数値よりも下がっている。
中国の現地日系企業に対しては、政変に伴う暴動のとばっちりを避けるためにも、速やかに生産拠点を他のアジア諸国に移すか、台湾経由で発注する方向に持っていく必要がある。中国の巨大市場に魅力はあっても、日本製品の不買運動は広がり、日本の企業の”脱中国”は加速しそうである。チャイナ・リスクは世界の人々の共通認識として広がって行くに違いない。 中国共産党が倒れれば、為替操作ができなくなり、次第に元が上がり安価な労働力が得られず、製造の拠点ではなくなる可能性もある。
・ 次期首席の習近平氏が、２週間ほど消息不明になったのは、ヒラリー国務長官との会談を避けるためで、ヒラリーが訪中したのは彼女の秘密結社（すなわちイルミナティー）の予算を無心するためだった。習近平はイルミナティーに所属する気は無い模様である。習近平が国家主席になると、中国は当分の間、反日的な軍国主義になる可能性が大きい。
日本への預言としては、「ツロ」に語られていることは、「南の国々」との交易がメインで、他の国はそれよりも優先順位が低い。ただし、インドの収賄体質は中国よりもひどい。また、日本からは遠いので日本企業はあまり入っていない。どの国でもワイロ体質は多かれ少なかれあって、産業誘致のためのインフラ整備が遅れている原因になっている。
東南・南アジアの経済環境が整うまで、日本はもう少し 日銀がお金を刷って国民に配る（月５－１０万円を１年間くらい配る）、赤字国債を相殺する、という、抜本的な景気対策、円高対策、財政再建を早急に行って、国内産業の活性化、国内雇用の創出、技術・技能の継承、をしていかなければならない。
・ 雇用問題、リストラによって日本の技術者が海外（中国、韓国）に流出することは技術立国日本の根幹を揺るがす大問題である。（技術を吸収した後は放り出す） ようやく事の重大性に気が付いた産業革新機構と日本の大手は、米投資ファンド（ＫＫＲ）に買収されないために、官民で、半導体大手のルネサスを買収することにした。（シャープ、ＮＥＣはすでに大リストラ）
ルネサスの半導体は、韓国の電子製品（スマートフォン）や自動車の電子部品などにも必須である。 韓国のように、もっと
政府が企業を応援するべきである。そのためには、もちろん、このようにして無理なく捻出した財源が必要である。
・・・ 日本の雇用が悪いので、技術者は中国、韓国に流出しているニダ！
”技術立国”としては致命的な損失アルヨ（｀ハ´ ）！
大義名分という点で、東日本大震災がこれを行う一つの機会だった。次の大震災のときは、あるいは それに備えて、必ず行うべきである。デフレ
かつ 国の経済が底堅いうちでなければできないことだからである。 世界中が戦争になっても、経済的にやっていけるようにしなければならない。
いずれにしても、日銀がポイントである。（暗殺を恐れているのか？ ”日銀相殺”なんちゃって・・・）
・・・・ → ３．個人消費対策、円高対策
・ イラン（大統領：アフマディネジャド）では、今年の１月からベーシックインカムが始まった。オイルなどのすべての補助金の代わりに、国民一人一人に３３米ドル/月を配って、インフレは無く、経済効率は大幅に改善され、人心は安定している。（ただし、米国には多少叩かれている） この経済政策は、日本の
片山さつき氏や 田中康夫氏らが高く評価している。
福音宣教としては、主の目的は「この御国の福音は全世界に宣べ伝えられ、・・・」（マタイ２４：１４）なので、一時、（信教の自由を否定している）共産党は崩壊し、（ソ連が崩壊してロシアになった時と同様に、）このとき聖書と福音が中国国内に大量に流入することになる。
福音宣教と 主のあかしこそが、この世が存続している理由だからである。
＊ イスラム諸国の反米運動：
２０１１年、エジプトから始まり中東・アフリカのイスラム諸国に広がった”アラブの春”運動は、（現在も激しい戦闘中であるシリアを除いて、）独裁からの解放、軍の弱体化によって民衆の自由をもたらした。ただし経済は良くなっていない、という背景がある。 この状況で、ムハンマドを侮辱すると見られる映画（米国のユーチューブに公開された個人（イスラエル生まれのコプト教徒）の低予算映画：
”イスラム教徒の無邪気さ”）の一部が、エジプトのＴＶに放映されたことがきっかけとなって、大規模な反米デモが、９/１１～１４に、エジプト、スーダン、リビア、アフガン、チュニジア、インドネシア、インド、オーストラリア（２％がイスラム）などの世界中のイスラム諸国に広がった。（リビアでは９/１１米大使館を武装集団５０人が襲撃し
米大使が殺害され、アフガンでは英国王子の駐留基地が攻撃された。）
「イシュマエルの子孫は、ハビラから、エジプトに近い、アシュルへの道にあるシュルにわたって、住みつき、それぞれ自分のすべての兄弟たちに敵対して住んだ。」（創世記２５：１８）
とあるように、”汝の敵を憎め”というイスラムの教えを受け入れやすく、イスラム教の宗派間の抗争は激しい。
シリアのアサド政権側は少数派のアラウィ派で、反体制派を支持しているのが多数派のスンニ派である。 シリアのキリスト教の村は割合平穏である。
ロシアの動きに注目すると、唯一、シリア政府側を擁護する動きを見せている国である。 反米感情の強いイスラム諸国と
ロシアがどのように関わりを強めていくか、今後注目すべきポイントである。 終末直前の、「ゴグ・マゴグ」の事件（＊）が重要なエポックであって、「異邦の大リバイバル」と、「イスラエルの信仰復古」に大きく関わってくる。
東アジアにおいてもロシアの動きには注意する必要がある。（『フィリピンまで”赤一色”』 ・・・ 共産党の人は喜ぶかも？）
＊ ロシアが ペルシャ（イラン、イラクなど）、クシュ（エチオピア）、プテ（北アフリカ）、また、ゴメル、北の果てのベテ・トガルマ（ヨーロッパの一部か）を引き連れて、大挙してイスラエルに攻め上ってくる。しかし、主による超自然的な介入があって、軍隊は同士討ちして全滅する。このことで、イスラエルには 主への信仰（ただしユダヤ教）が回復し、第三神殿が建てられる。（エゼキエル３８、３９）
３． エネルギー問題：
福島第一原発事故後、日本のエネルギー戦略は再構築を迫られることになった。
政府は、原発に依存しない社会の一日も早い実現を掲げ、核燃料サイクルを維持（高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を研究炉とする）した上、２０３０年には原発稼動ゼロを目標とした。もし、すべての原発をゼロ稼動にして、火力発電に切り替えると、（政府の試算で、）現在１世帯１万円/月かかっている電気料金が 約３万円/月に跳ね上がるという。これを、さらに電気機器の省エネ化・高効率化によって減らそうというものである。（「美しい日本」 （エゼキエル２７：３、４ ・・・ ここで「美しい」とは”非常によく整っている”という意味））
・・・・ すべての原発を廃止するのではなく、地震の影響の少ない日本海側で、安全基準を満たしているところに限って認める方向で進めていったほうがよいと思われる。これは、単純にコストだけの問題ではなく、（ロシアや、昨今のきな臭い状況を踏まえて、）国防・戦争抑止力という点でも言えることである。安保を緩めてアメリカともう少し距離を置くなら、尚のこと必要だろう。
ただし、太平洋側は、東南海、南海（人工）大地震の可能性が大なので、稼動すべきではない。（海洋調査船”ちきゅう”の動きに注意。 穴の底に仕組まれている原爆を”不発化”する処理が必要。）
また、原発を保有する電力９社の ＣＯ2（二酸化炭素）排出量は、２０１１年度は 前年度比１８％増の約４億３０００万トンと、過去最大になった。 これは、原発を止めることの代替エネルギーとして、アメリカからのシェールガス（ＬＮＧ）を 電力会社が急遽 輸入したからである。
＊ シェールガスとは、頁岩層に含まれる天然ガスを、２０００年代に入って、高圧水（５００～１０００気圧）を注入してガスを取り出す技術が発達したため、大量生産が可能になった。（テキサス州、ルイジアナ州などで、ベンチャービジネスが多い。 ｃｆ．
従来の天然ガスは、砂岩層から掘削のみによって取り出す。） その結果、アメリカの天然ガス供給の、シェールガス供給の比率は
２３％に達した。（２０１０年、ｂｙ．ＪＥＴＲＯヒューストン ）
天然ガスを安価に調達することは決定的に重要な意味を持つが、日本へ輸入される際の価格は現地価格の９倍にもなる。 ・・・ ｍｍＢＴＵあたり２ドルでシェールガスを購入 → 冷却・液化、輸送（ＬＮＧ専用船で運搬）で１０ドル → 国内輸送（国内にパイプラインが無い）、気化、で
結局、現状は１８ドルにもなる。
また、韓国、インドなどは、複数の企業による長期契約（まとめ買い）で
購入価格を抑えている。 今年の４月には、東京ガスが住友商事と協力してアメリカ・メリーランド州のコーブポイントＬＮＧ基地からシェールガス由来のものを含むＬＮＧを年間２３０万トン輸入する計画を発表し、低コスト化がもう少しは進むと見られている。
しかし、アメリカは天然ガスを輸入している国であって、アメリカ自身でシェールガスを消費しているので、資源の供給は安定性に欠く。 ・・・ アメリカ：天然ガスを７４８億ｍ3輸入、 （日本：９７４億ｍ3輸入） すなわち、現状のアメリカは、エネルギー自給率７７％（内
原子力１０％）であり、天然ガスが余っているわけではないのである。
一方、植物オイルならば、絞って浮いた油をそのまま輸送し（輸送費だけはかかる）、火力発電所ではボイラーを若干改良して燃焼すれば良い。植林をすれば、資源供給量はいくらでも伸ばせる。 また、元のエネルギーは太陽光の自然エネルギーなので、ＣＯ2排出規制の対象とはならず、化石燃料使用に対する”炭素税”はかからない。絞りカスを炭化した炭も燃料となる。（ｃｆ． シェールガスは、まだまだコストが高い上に、鉱物エネルギーなので、もちろん
ＣＯ2排出規制の対象である。）
＊ 注） 地球温暖化ガス規制は、実は、ローマクラブの捏造で、化石燃料で問題ない（１１/１追記）
→ １．エネルギー事情、 ３．輸入植物油、 インドネシア・油事業の立ち上げ（＊）
＊ インドネシアオイル事業のＹ氏（クリスチャン）は、今までの経験から、苗は中華系、韓国系の事業者には売らない方針である。（オイルは売る） 日本には好感を持っていて、日本のクリスチャンを通して取引したいと言っている。（「国々の民の門」、また、「南の島々の国」 ＝ ＡＳＥＡＮ・インドネシア）
また、再生エネルギーについても、政府が購入するので、各社が参入し、鳥取砂丘などが太陽電池（メガソーラー）の実施地とする試みも行われている。
液化天然ガス（LNG）や石炭の火力発電は1キロワット時当たりのコストが１０円前後。これに対し、再生エネルギー： 1キロワット時当たりの購入価格は、太陽光が４２円、風力が２３．１円。発電用機材の価格低下などを反映させるため、購入価格は原則として毎年度見直されるが、購入開始後は最長20年間固定される。（７月に始まった固定価格買い取り制度、試算：ｂｙ．電力中央研究所） ドイツでは再生エネルギーの買取制度を２０００年より実施しているが、それでも電力料金の上乗せ価格は約１０００円/月にもなっている。
しかし、基本的に、エネルギーの絶対量は少なく、建設コストがかかりすぎて、一部の特殊な条件でしか運用されない。（＊＊）
＊＊ 太陽光が豊富な砂漠気候で、しかも 地理的・政治的要因により他にエネルギー資源の無い国では、太陽光発電が推進されている。（他に、海水から真水のろ過フィルター（逆浸透膜）は日本の独壇場）
・・・・ 筆者の知り合いのＫ兄は、去年 ヨルダンで太陽光発電建設の総監督をし、今年からは ＰＬＯのエリコで総監督をやっている。日本人としては一人なので、玄葉外務大臣や大手商社の人たちが視察に来た。現地人は意外と親日的で、イスラエルにも２ｍの土盛りを越えて簡単に入れるそうである。イスラエルは、戦争をしたいのは政府だけで、国民の９０％はイラク空爆をやめろと言っている。
太陽電池パネルには、（潰れそうな）シャープのＢ級品（１３０Ｗ１６０００円、ただし国外のみ販売）を使用。
（ｃｆ． 中国製は１５０００円だが、日光に当たるとひび割れが出て３ヶ月でダメになる。・・”直射日光にあまり当てないでください”という注意書きが書かれている？ ： 中国製の家電はアフリカでもすぐ壊れるのが定評になっていて（冷蔵庫など半年くらいで故障）、アフリカ人は皆怒っている。 ∴ → 日本家電の今後の市場は、アフリカを狙う？ また、今 日本で生産を止めている自動車用リチウムイオン電池は、韓国ＬＧ製のものが爆発事故（２年で腐食して爆発する）を起こすため、ＧＭからのクレームにより生産を止めている。
品質については日本製が圧倒的に高い。）
§ 日本の福音宣教の状況：
世界がナショナリズムに移行していくと同時に、大地震が起こり、韓国、中国が 日本を突っついてくれているのは、主が、長い間キリストを拒否し続けてきた日本を、霊的に揺り動かしているからである。
日本人のように、中途半端に”善”ならば、自己義認や 自己憐憫に陥り、「罪」を認めることがしにくいので、結果的になかなか救われなかった。 犯罪者のようにあからさまな悪ならば、その罪を認めると同時に、すべての罪を神様の前に悔い改めることができるので、完全に罪が赦され、「救い」の”逆転現象”が起こる。悔い改めた死刑囚やヤクザのほうが、先に天の御国に入る。
日本は、（イスラエルから見て）東のはずれにあることは、サタンが最も福音宣教を妨害してきた要の地となった。（鎖国やキリシタン迫害が徹底していたことからも分かる。もっとも、この時代には「殉教」の信仰しか無かったが） すなわち、日本のリバイバルが、（大体、西に ＝ イスラエルに向かって、）世界に伝播していく構図である。
日本が「ツロ」ならば、国家としては”キリスト教国”にならないかもしれないが、救われて弟子とされた日本のクリスチャンたちは、世界に遣わされ、世界のリバイバルを引き起こしていくのである。
・・・ １００年前（１９０６年）にロサンゼルス・リトル東京のアズサ通りで起こった ”アズサリバイバル”は、プロテスタント側には”ペンテコステ運動”、カトリック側には”カリスマ運動”として、聖霊様の火が全世界に飛び火していった。チョーヨンギ師の純福音も
ペンテコステの流れである。 そして、『１００年後には、当時のリバイバルよりももっと大きなリバイバルが起こる』と預言されている。（１９０９－１９１０年の預言） 「預言」の成就は、①
すべて条件付であり、また、② いつ起こるかの時期を正確に語るものではない事、を考慮すべきである。 近いうちに、日本の”東京”からリバイバルが起こるのではないかと思われる。
日本人の目から見て、「キリスト教」とは、西洋の宗教、アメリカの宗教、あるいは、カトリック、というイメージが強いが、実は、中東という”アジアの宗教”だった。 中国に流行した「景教（ネストリウス派）」も、アジアでは、アジアらしい礼拝形態（現在の仏教のように木魚のようなもので伴奏する）をとっていた。（景教について、景教碑の謎） 聖徳太子の時代も、秦人が伝えた雅楽などを用いていたことだろう。 しかし、礼拝しているのは同じ「主」である。
また、日本のほとんどの教会の教理が、正典聖書に基づく、聖霊様による 具体的な 御霊の賜物と、しるしと不思議を含まないもの、あるいは、否定するもの だったことが、日本の福音宣教を妨げてきた第１の要因である。（・・・ 「主（聖霊様）と共に伝えない者は、散らす者」）
このカリスマの教理に基づく、聖霊様と共に伝道する、「力の伝道」こそが、日本をリバイバルに導く最も重要なポイントとなる。 今後、さらに（霊的に）日本を揺り動かすために、「死人のよみがえり」（ → ガジマ師聖会のあかし）と 「預言」が、「いやし・解放」と共に用いられていく。